◆2050年に向けた温暖化対策の戦略案 環境省

先日、2050年に向けた温暖化対策の戦略案 環境省、との記事が出てました。環境ビジネスでも競争力強化のためにも前倒しで実現してほしいですね。


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2050年に向けた温暖化対策の戦略案 環境省
NHKオンライン
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170203/k10010863481000.html


2050年に向けた地球温暖化対策の長期的な戦略として、環境省は太陽光発電など温室効果ガスの排出量が少ないいわゆる「低炭素電源」で国内の発電量の90%以上を賄うとする提言を盛り込んだ戦略の案をまとめました。
政府は温室効果ガスの排出量を2050年に80%削減することを掲げていて、環境省は3日までに長期的な戦略の案を取りまとめ、有識者による検討会に示しました。

戦略案では、2050年までに国内の発電量の90%以上を再生可能エネルギーや原子力発電など温室効果ガスの排出量が少ない、いわゆる「低炭素電源」で賄うべきだとしています。

そのために、石油や石炭などの化石燃料に課税する「炭素税」や、企業が排出できる二酸化炭素の量に上限を設け過不足分をほかの企業と取り引きできる「排出量取引制度」などの本格的な導入を検討すべきだとする提言を盛り込んでいます。

委員からは「炭素税などは企業のイノベーションや社会構造を変えるきっかけとなる」という意見があった一方で、「企業に負担をかけるだけで、国際的な競争力を弱めてしまう」といった指摘も出されていました。

温暖化対策をめぐっては、経済産業省も長期的な戦略をまとめていて、来年度以降、政府としての戦略策定に向けて議論が交わされることになります。


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